ジェネリック普及策、ザル化の兆し

先日お伝えしたジェネリック薬の普及策3つですが、早くも実質ザル化させる案が出てきました。

なぜなら、ジェネリックが普及すると損をする人が改革の中枢にいるからです。

原文

先に発売された薬より価格の安い後発薬を患者が選べるよう、2006年度から処方せんすべてを新しい様式に切り替える予定だった。しかし11日の中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)で「従来の処方せんの様式か、新様式のどちらかを採用すればいい」という案が急浮上してきた。「これでは後発薬が普及しない」と健康保険組合などは猛反発している。

(略)

現在の処方せんは医師が薬名の記入欄に、自分の知っている先発薬名だけを書き込む様式で、患者は後発薬を選べない。このため政府・与党は昨年12月の医療制度改革大綱で「処方せん様式を変更する」と明記。処方せんの様式を改め、医師が後発薬の処方も了解する場合は、同じ成分の他の銘柄の薬も選べるようなチェック項目をつくる案が有力視されていた。


管理人より:

このニュースの主役である中央社会保険医療協議会は、日本の薬価を決めているところです。略称を「中医協」と言います。はい、そうですね。2004年に汚職事件を起こしました。診療報酬を引き上げて医者を儲けさせ、見返りに賄賂を受け取ったという件です。

(抜粋)
逮捕されたのは

贈賄側(賄賂を出した方) 5人:
  ・日本歯科医師会会長 臼田貞夫容疑者
  ・日本歯科医師会常務理事 内田裕丈
  ・同、平井泰行両容疑者
  ・日本歯科医師会前常務理事 梅田昭夫容疑者
  ・福島県歯科医師会会長 誉田雄一郎容疑者

収賄側(受け取った方) 2人:
  ・中医協元委員、元社会保険庁長官 下村健容疑者
  ・中医協委員、連合副会長 加藤勝敏容疑者

 調べによると、下村元長官(リスト下から2番目、受け取った方)は中医協で診療報酬改定に際し、報酬引き上げへ歯科医側に有利な意見を述べる見返りと知りながら、2001年 6月ごろ、臼田会長ら(リスト1番目、賄賂出した方)から現金や飲食接待の形で計約 200万円のわいろを受け取った。
加藤副会長(リスト一番下)も同趣旨で2001年7月〜 2003年10月、臼田会長らから計130万円の供与を受けた疑い。

今回のジェネリック薬の件も、何となくきな臭い感じもしますね。

どんなもんかとメンバーを見てみました。名簿はこちら。
いますねぇジェネリック薬品が普及すると儲からなくなる人たちが。

全体的には各勢力の代表者がほどよくミックスされているように見えますがそうでもないみたいで、

中医協の汚職事件を受け、「患者の視点」を取り入れるために患者団体代表が2005年4月に加わったが、批判が強い委員構成などについて中医協の在り方を見直す有識者会議が検討している。

だそうです。

まぁいつものことなんで期待していませんが、こういう改革をやる時は「改革すると一方的に損をする人を作らない」ようにしないといけない訳ですが、そういう手順を無視してる気がしますね。ジェネリックの方が儲かるようにすればスムーズに改革が進むはずですよ。

今回の件は金銭だけでなくジェネリック薬への不信も絡んでいると思うので、単純に金の問題と決めつけるのは危険ですが…

追記:

ジェネリックが先発薬と違う、という例が書かれた体験談を発見:

ゾロ品が全てだとは言わないが私が服用したものは、薬価は安くなったものの、薬のコーティングや添加剤が異なるために効き方が違う事が多い。有効成分は同じでも周りの糖衣が粗悪であったり、体内での血中濃度上昇の仕方が異なるようだ。
私の場合、糖衣に含まれた着色料により皮膚掻痒感を感じたり、吐き気を催した事がある。結局、皮膚薬や胃腸薬を処方してもらい、医療費抑制や、自己負担軽減に、なっていない。(全てではない)

「国は安易にジェネリック(ゾロ品)の販売を認めるのではなく、臨床試験を徹底して欲しい」と常々思っている。ジェネリックによる重篤な健康被害が出たときには、耐震強度偽装問題のように、一番の被害者は消費者なのだ。

こういうものを防ぐ or リスクを事前に患者に知らせる仕組みを整備しないと、医師のジェネリック不信はなくならないでしょうね。
発展途上国の適当な製造工場で作っている例を聞いたこともありますし(やはり質は落ちるそうです)。

ジェネリックが先発薬と違うという根拠 → 先発品と後発品で血中濃度に違い‐臨床薬理学会

(抜粋)

先発医薬品と後発医薬品では血中濃度に大きな個人差が見られたと、内田信也氏(静岡県立大学薬学部薬剤学)らのグループが発表した。同じ投与条件下でも、最高血中濃度が先発品の18%にしか満たない後発品もあった。

わが国の品質再評価は、後発品メーカーが申請資料を作成すれば良いことになっているが、米国では第三者機関が同等性を検証しており、欧州では規制当局が申請資料を裏付けるためのテストを行うことができることになっている。


1/19 追記:

じほうで続報あり:

中央社会保険医療協議会は18日の診療報酬基本問題小委員会と総会で、後発医薬品の使用促進を目的とした処方せん様式は、新たな様式の「追加」ではなく、現行様式の「変更」とすることを決めた。



 

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  | 2006年01月16日 13:26  | この記事のアドレス URL  |

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