秋田で「自殺予防学」確立へ〜地域と世界の取り組み

育て自殺予防のスペシャリスト 秋田大が授業設置へ

秋田大が「自殺予防学」の確立と授業の設置に乗り出し、08年度から授業を始める。
カリキュラムづくりに加わる本橋豊教授は「大学の特色として打ち出していきたい」と言う。
自殺予防の研究は医学、心理学などにわかれ、体系化した学問として確立していない。文部科学省は「国全体の緊急課題だ」として補助金の交付を決めた。

(内容を保つように編集済み)

現在は月会費を払わないと見ることができませんが、東京新聞が「自殺予防学」創設の立役者である本橋教授にインタビューを行っています。

――「自殺予防学」を始める狙いは。

体系的に自殺予防に関する専門知識を獲得する場は今の日本にはない。新たな自殺予防学を構築し自殺予防のスペシャリストを育てることが狙い。医学だけではなく、社会学的な側面や生命倫理、地域づくりの視点など、生命科学と人文・社会科学を融合し研究する。

――なぜ、日本の自殺率が著しく高いのか。

九八年以降に増えた約七千人には無職者が多い。リストラされ失業した人、債務を抱えて倒産した中小企業の経営者、こういう人たちは、この十年ほとんど見放されていた。社会的に予防に取り組めば防げるはずだった。

――自殺率が日本で最も高い秋田県の自殺予防に携わり、重点的に取り組んだ町で自殺率が下がったそうだが、どんな対策が有効だったのか。

自殺防止、うつ病に対する啓発活動を行った。うつ病の人には健康指導し相談先を記したリーフレットも配った。さらに八十歳のお年寄りが自殺するのは仕方がないという、自殺を許容する風潮の除去を試みた。
うつ病には死にたい気持ちが強くなるという症状がある。それを抑えられなくなってしまったとき、自殺すると医学的にはいわれている。だから多くは本当の自己決定ではない。

――秋田県で実践した自殺予防策は大都会でも有効か。

都会では啓発活動を中心にやっていかざるをえない。中高年もインターネットにアクセスするし、医療も充実している。啓発の仕方を工夫すれば、都会なりのやり方は十分にある。自殺対策をやっていくには、人に対する優しさがないといけない。死にたい人は勝手に死んでくださいということでは、どこでやってもダメです。

(内容を保つように編集済み)

秋田県は都道府県別の自殺率で11年連続ワースト1。秋田大では、今回の「自殺予防学」カリキュラム創設以前にもワークショップ「あなたにもできる自殺防止活動の実際」などを行い、自殺予防に取り組んでいます。

都道府県別の自殺率(平成15年)によると、自殺率のワースト・ベスト5は次の通り。

 自殺率高自殺率低
1位秋田(44.6)徳島(20.3)
2位青森(39.5)岡山(20.5)
3位岩手(37.8)奈良(20.7)
4位新潟(34.0)神奈川(20.9)
5位富山(32.1)静岡(21.1)
※()内は人口10万人あたりの自殺による死亡数


地域によって差がある自殺率。では、各自治体の取り組みはどうなっているのでしょうか。

自殺予防総合対策センター「いきる」の資料によると、同センターに自殺対策の取り組みの資料を送ってきたのは31都道府県(他、広域1)。
しかし、内容を見てみるとそのほとんどが相談窓口の紹介や、うつ病のサインを見逃すなという呼びかけにとどまっています。

そんな中、WHO(世界保健機関)が2000年に作成した小冊子は、さまざまな立場に対応した具体的な自殺予防の手引書となっています。WHOの自殺予防関連コンテンツは→こちら(英語)
一般医、プライマリケア従事者、メディア関係者向けの冊子は翻訳もされています

【一般医・プライマリケア従事者のための手引き】
×(誤解)患者に自殺について質問すると、かえって自殺行動を引き起こしてしまう

○(事実)自殺について質問するとしばしばその感情に伴う不安感が和らいでいく。患者は安心し、理解されたと感じる
このような誤解の流布について注意を促すほか、「どのように質問すべきか」「いつ質問をすべきか」「自殺しないと約束してもらう」などの対処法が、具体的な質問例などとともに解説付きで載っています。

【マスメディアのための手引き】
・自殺報道の際には信頼できる情報源を利用する
・社会・文化的な変化に対する理解できる反応として自殺行動を報道するのは控える
・自殺未遂のために身体的に障害が残った点(脳障害、麻痺など)を報道することは、自殺の抑止となる可能性がある
・事実のみを扱い、1面には掲載しない

マスメディア側からの自殺予防、という視点は、日本ではあまり見られなかったものではないかと思います。

地域生活に密着した都道府県が「相談してください」という消極的な呼びかけにとどまり、世界機関であるWHOがきめ細かな対応策を訴えている(が、あまりその事実は知られていない)というのはなんとも皮肉です。


個人的な経験ですが、電話相談をしたところ自分の状況を説明するだけで疲れてしまい、その後かえって不調に陥ったことがあります。
相談は「自分のことをわかってくれている」と思える人(家族でも友人でも精神科ドクターでも)にしたい。そう考えることも多いのではないでしょうか。
秋田大は「わかってくれる」プロフェッショナルを育てようとしているのかもしれません。


本郷玖美

 

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  | 2007年04月18日 18:24  | この記事のアドレス URL  |

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