自殺未遂者の情報を各機関が共有して自殺を防ぐ
自殺対策に向けた新たな動きがいろいろ出ている、というニュースです。
警察庁は、2009年2月の自殺者は2470人だったと発表。
1月より185人減ったが、１日平均では約2.57人増え、依然年間3万人ペースで推移している。
警察庁は今年（2009年）から、自殺者数の「年間発表」だけでなく「月間発表」をしています。
「経済状況の悪化の影響で自殺者が増える恐れがある」というのがその理由です。
pdfファイルですが、月別・都道府県別のデータはこちらで見られます。
ちなみに今年1月の自殺者は2645人。1月2月とも男性が7割を超え、都道府県別では東京が約250人で最多だったということです。
月ごとの推移を見ることで、よりきめ細かく自殺の原因に迫ることができるかもしれません。
また、新年度からこんな取り組みもなされるようです。
大阪府堺市は、自殺を図って未遂にとどまった人が再び自殺を試みないよう、自殺未遂者の情報を警察署から受け、多方面から支えるネットワークづくりを始める。
個人情報保護のため、警察署は情報提供の前に本人から同意を得る。警察署には救急搬送した消防や病院から未遂者の情報が寄せられるが、自殺予防に生かされることはほとんどなかった。
堺市では、自殺者数が1999〜2001年に200人を超えたものの、その後は100人台で推移。ところが2007年に過去最多の216人に急増したこともあり、対策を検討していたとのことです。
このネットワークでは、
１．警察署から自殺未遂者の情報が市の担当部署に提供（本人同意の上）
↓
２．個人の状態に応じて電話や面談などのアプローチ
↓
３．状況を整理し、医療機関、弁護士会、労働基準監督署やハローワーク、区役所の生活相談窓口などと連携して支援
という流れになるとのことです。
大阪では堺市以前にも、地域の警察署が独自に保健福祉センターに連絡、主にうつ病など医療面の相談につなげていた実績があるとのこと。
警察署がセンターにつないだ未遂者が、その後自殺で死亡したケースは確認されていないそうです。
その有効性により今回のネットワーク作りに至ったということです。
自殺対策では自治体により推進度合いに差があるというニュースも発表になりました。
「自治体自殺対策推進状況調査」をまとめたNPO法人 自殺対策支援センターライフリンクの清水代表は、調査結果について「個別の政策は整っているが、それらを連携させた総合対策が不十分」とコメントしているとのこと。
自殺対策においては「きめ細かい研究」と「総合的な対策」の両方が必要という認識が、少しずつですが浸透しつつあるようです。
（本郷玖美）
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| | 2009年04月01日 17:29 | | この記事のアドレス URL |
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